税理士試験の全貌がなんとこのガイドに凝縮！！

税理士試験科目について１

税理士試験の科目について紹介していきます。

ここでは国税徴収法、固定資産税、住民税について紹介しています。

国税徴収法

国税徴収法とは基本的に国税収入の確保を目的としています。つまり納付期限内までに納付されなかった税金を聴取するための法律であります。滞納者の財産差押や納税者を保護するための納税の猶予などについて学習していきます。他の税法科目のように税額の算出などは無いので、当然簿記の知識も要しません。またボリュームの少ない科目ですね。

滞納した国税を徴収する仕組みと手続きを理解していくことにより、社会の色々な状況や他の法律との関係もこれにより把握することもできます。また、国税徴収法では民法規定も多少絡んできますが、必要な内容はかなり限られています。国税徴収法は、主に理論問題と短答問題の２つが出題されます。

それに例示問題が続いていきます。理論の内容が基本になりますから理論問題に一番重点が置かれています。これまでの出題傾向ですが、今まであまり大きな変化がなく、滞納処分や徴収緩和制度、第二次納税義務、国税と他の債権との調整などが挙げられます。試験委員は国税庁徴収部徴収課長が担当しています。

固定資産税

固定資産税は、家屋や土地、償却資産に対して課せられる地方税となっています。固定資産税では家屋や土地への固定資産税の軽減措置、償却資産の申告手続きや固定資産税評価額等の決定手続きについて学習ていきます。また地代や家賃などへの影響も少なからずあり、コンサルティング業務を行う上で是非知っておきたい知識です。簿記の知識も必要無く、比較的人気の高い科目でもあります。

固定資産税では、計算問題と理論問題の各50点となっていて、計100点の配点で出題されています。学習範囲がわりと明確ですから、学習しやすい科目といえますね。計算問題は個別問題と総合問題の２つで、総合問題は家屋、土地の固定資産額の算出になります。理論問題は2題となっていて、個別理論形式か応用理論形式で出題されます。

過去の傾向では個別問題のみだったり応用問題のみ、個別・応用問題が1問ずつの出題だったりと、その年によって少々くい違いがあります。他の科目と比較して、理論のボリュームが少ないのもまた特徴です。試験委員は自治税務局固定資産税課長が担当しており、更に出題します。

住民税

住民税は所得のある個人、法人等に対して、都道府県・市区町村が課される地方税の一つです。地方税法に定められている道府県民税と市町村民税を総称したものです。住民が受けることになる行政サービスに要する費用を一部住民が負担するのが住民税となっています。住民税の内容は税法を引用しているものが比較的多く、ボリュームもそんなに多くありません。

法人税法や所得税法を学習した方なら勉強がかなり効率的になるし、実務面においても非常に有益となってきます。また、住民税法を学ぶ際には所得税法の知識が必要となります。住民税は計算問題が50点、理論問題が50点の配点となります。個人住民税を出題する割合がかなり多く、法人住民税より個人住民税に比重が置かれていることがわかります。

計算問題は個人住民税の総合問題が出題されるのですが、過去に1度だけ、法人住民税の個別問題が出題されています。個人住民税は所得税に関する計算項目の引用が数多くあります。理論問題は、住民税の中の法人税法・所得税法との関連性だったり住民税と所得税との違い、住民税独特（独自）の手続きなどについて出題されています。試験委員は総務省自治税務局市町村税課長が担当しています。