税理士試験の全貌がなんとこのガイドに凝縮！！
税理士資格と相性の良い資格
税理士資格と比較的相性の良い資格として、ファイナンシャルプランナー、社会保険労務士、行政書士、中小企業診断士等が挙げられます。ファイナンシャルプランナーは主にライフプランの設計等が仕事です。税理士とファイナンシャルプランナーの業務は、相続、資金繰り、税金、節税、保険など税理士の仕事に直接関連してくるものが多く、ファイナンシャルプランナーの資格を取得出来れば、税理士業務に非常に有益、有利となります。
行政書士は法律等に関する結構身近な相談相手として行政書類等の作成、作成代理を行います。税理士となる資格があれば、行政書会に入会できるので、税理士が他士業資格として保有率が最も高いのも頷けると思います。社会保険労務士は社会保険・労働保険等の加入に関する手続や厚生年金等に関する業務等を行います。税理士資格と社会保険労務士は重なる点が数多く、税理士が社会保険労務士の業務を代わりに付随して行うこと等もできます。
ただ、提出代行と事務代理は付随業務には含まれないという決まりもあったります。中小企業診断士ですが、この資格を取得する際等に税理士資格があると、科目免除等の対象となるので、税理士資格がかなり有利に働きます。また中小企業診断士の資格を持っていればコンサルタント業務に携わる際の利用者の信頼度が格段に違います。
税理士と会計士の違い
税理士と公認会計士、一体何が、何処が違うのでしょうか。公認会計士は監査法人という名の組織で仕事をします。大企業相手の仕事が基本です。それに対して税理士はというと、顧客の中心が中小企業で、個人が主に主体となって仕事をこなしていきます。また、他に公認会計士試験に合格していたら税理士になることができますが、逆に税理士試験に合格しても税理士は公認会計士にはなることが出来ない、という税理士と公認会計士の大きな違いがあります。
税理士と公認会計士では、試験の制度にもかなり大きな違いがあります。公認会計士試験の2次試験は合計で7科目です。そこで近年、短答式の試験が加入されて、これにも合格しなければ次の論文式の試験を受けることが出来ません。2次試験に合格した後、実務経験を積んでから更に3次試験が待ち構えています。これに合格してから初めて公認会計士となります。
税理士試験は科目合格制度が基本設けられているため、1科目づつ合格していくことが可能です。そのため、試験受験の計画が立てやすく、在学中や働きながら、さらには子育てをしながらでも勉強がしやすいといえます。公認会計士は7科目全て一度にクリアしないと合格にならないので、働きながら勉強をしていくのは難しいといえます。実際、在学中から公認会計士を目指して、3～4年受験勉強に専念する受験生の割合がほとんどのようです。税理士ホットラインに掲載している税理士はサイトを見た方からのお問い合わせなどが増えているそうです。
試験内容や制度、受験、合格後まで、税理士と公認会計士の違いはとても大きく、公認会計士試験は超難関ですが合格さえすれば税理士になることができますし、自分のライフスタイルを考慮して受験計画を立てるという点で税理士試験はとても効率的であるともいえます。
税理士の労働形態
税理士の労働形態についてですが、開業税理士、企業内税理士、事務所内税理士等が挙げられます。現在全体の約8割の税理士が独立開業しているともいわれています。独立開業は税理士の一つの労働形態として中でも一番ポピュラーであり、ほとんどの税理士が目指しているところでもあります。独立開業でも実務経験を積んでいくことで顧客を十分獲得することが期待出来ます。仕事のあり方、コネクション、収入等全てにおいて自分の手腕を発揮でき、大変やりがいがあるといえます。
ただしそれゆえに個人個人によって収入の差が大きいとも言えてきます。事務所内税理士は税理士事務所や公認会計事務所のいずれかに所属します。クライアントの要望に順次応じて税務を手掛けます。中小事務所では一般的に、何年か経験を積み、その後独立、というケースが比較的多いようです。実務未経験でも数科目合格していたら採用の対象にはなるので、事務所でコツコツ経験を積みながら勉強する、ということもできます。
企業内税理士は主に銀行、保険会社、証券会社等の金融機関等に所属する他、一般企業等の経理、財務部門に所属し税に関する業務を等を担います。一般企業と比較しますと、金融機関の方が更に複雑な知識を活かすことが出来ます。最近では企業間のM&A（買収・合併）というような専門的な業務に携わることも増えてきました。もちろん一般企業に勤務した場合でも、身近でしかも頼れる税務のプロフェッショナルとして、財務諸表や各税務申告書の作成などを担当をしたりします。
